行政書士の仕事の内容・範囲 東京都行政書士会　行政書士法

貴方の抱えた問題を書面として残しておくことが大切です。

　
１、口約束は場当たり約束、紛争の再燃、火種を残さないよう書面にしておきましょう。　　

２、裁判になった場合、書面は有力な証拠となります。相手に送った内容証明、手紙は裁判では 提出されるものです。それだけに当事者の合意という書面は強力な証拠として裁判の勝ち負けを決定します。

３、裁判など紛争になれば解決に金がかかります。訴訟の印紙代、弁護士費用、 証拠を集める費用、探偵社費用など。最初から紛争を終わらせる費用として専門家に相談、依頼してほうが間違いありません。僅かの相談費用をケチったために数百万円を失った、こんなケースは 多く目にします。　

行政書士を活用するメリット
１、トラブルに巻き込まれた、どうしたらいいのか、解決への見通しを知っておきたい。
２、裁判までしたくない、示談書、和解書を作り当事者で解決したいが、あとで争いが再燃しないように
書面を残しおきたいのでアドバイスをもらいたい。
行政書士は書面作成上のアドバイス、相談業務ですから、「争訟性」「事件性」に発展した問題は弁護士に相談に行かれるようアドバイスします。弁護士に行かれる前に、ポイントは整理して弁護士事務所に引き継ぐことになります。

■法律トラブルはだれに相談したらいいでしょうか、法律事務所と直接提携先が安心です。

行政書士の仕事内容・法律事務所（弁護士）と提携している行政書士を選ぶべきです。法律事務所と提携していない行政書士がほとんどです。見分ける方法は行政書士のホームページに提携先法律事務所 の名前が書いていない行政書士がほとんどです。もし書いてあれば相手方の法律事務所でもその行政書士を紹介しているか確認することです。男女問題などは弁護士での解決でなくても、法律的には正しい処理がされていないと裁判にもちこまれた場合あなたが不利になることがあります。よく弁護士を紹介しますとか、法律事務所と提携していますとサイトには書かれていますが、相手の弁護士のホームページがのせていない（相互リンクしていない）か確認したらいいでしょう。法的紛争化した相談は弁護士に引き継いであげることが相談者の早期解決につながります。

官公庁に提出する許認可申請書類の作成,事実証明に関する書類の作成が業務です。

建設業,宅建業,産廃業などを営業するためには,それぞれ営業の許可が必要となります。

■開業,営業許認可

営業のための許可は,担当役所,許可の条件,費用,日数,手続きの代理が業務となります。

介護事業,介護保険法による訪問介護サービスの居宅サービス事業の指定を受けねばなりません。

■運送業,風俗営業,人材派遣業,古物商

■産業廃棄物処理事業等の環境分野

■会社設立＞＞株式会社,合資会社,有限会社,合資会社の設立

これから事業を始めたい方を支援する会社設立業務

許認可が必要な業種の場合は各種許認可取得の調査,アドバイス,書類作成業務

会社の売上を伸ばしたり,傾きかけた会社を立て直すためのコンサルティング業務

企業間の契約の契約書のチェック,作成業務,契約締結への立会い業務

企業間の取引におけるリスクを説明し,事前に会社の損害を回避するリスクマネジメント,予防法務業務

■権利,義務に関するもの。ちょっとした揉め事を解決する交渉,内容証明業務

契約書,念書,嘆願書,行政不服申立書,上申書,始末書等,告訴状,告発状

■民事関係

内容証明,公正証書,消費者契約法による解決

■外国人が日本で暮らすときの在留許可申請業務

在留資格認定証明書交付申請

在留期間更新許可申請,在留資格変更許可申請

永住許可申請,在留特別手続き

普通帰化許可申請,簡易帰化許可申請

その他,出入国,在留資格

■知的財産権

著作権の登録,プログラム著作物の登録等知的財産権に関する業務

労働,社会保険新規適用届等労働,社会保険に関する業務

記帳処理,会計書類作成,公庫等金融機関に対する融資申込,事業所税申告等税務,企業経営に　関する業務

株式会社,有限会社,ＮＰＯ法人,医療法人等の設立に関する業務

■遺産相続を「争族」しないための相続業務

相続人及び相続財産の調査,遺言者の起案及び作成の指導に関する業務

遺産分割協議書の作成,相続分がないとの証明書作成,相続,遺言に関する業務

遺言執行手続き等に関する業務

■内容証明書,契約書の作成等に関する業務

の作成等に関する業務と内容証明専門サイト＞＞http://www.kaiyaku18.com/nai.htm

その他,民事

■離婚慰謝料、離婚相談専門サイト＞＞＞　　http://www.kaiyaku18.com/rikon.html　

 

 

 

■土地利用

境界契約書作成,官民境界確定の申請

■交通事故の依頼者とともに相手方と交渉する示談交渉業務,保険金請求業務

■電子申請・・・電子行政行政書士の世界でも電子化の波は避けられません。

国は2003年を目標に電子申請・・・電子自治体を推進しています。

今後ほとんどの申請・・・届出がインターネットでおこなわれます。

既に行政書士会では認証局を立ち上げています。

電子行政分野における行政書士の役割を研究しています。

　　　　国の電子申請政府のサイト　http://www.e-gov.go.jp/

 

電子申請を利用すると早く,安く手続きがすみます。電子申請が実施されているケース

＜行政手続＞

引越し

政府調達の入札

家を建てるとき

事業認可を申請

子供が生まれる

各種届出

各種手当の申請

証明書発行の申請

＜納税等＞

税の申告,納税

社会保険料を納めるとき

手数料を納付するとき法律や制度を調べたいとき

＜行政情報＞

政府発表資料の入手

官公庁の所在地確認

統計データを入手

白書を読みたいとき

公共施設の利用

■日常生活くらしのトラブル

悪徳商法　裁判所,内容証明,エステ不当請求があればご相談ください。　

弁護士が民法や刑法,裁判といった一般法の分野を得意とする法律家なら,

行政書士は入国管理法や建設業法,介護保険法,産業廃棄物処理法など,特別法の分野の専業法律家といえるのです。

次に行政書士の専門分野をあげておきます。弁護士はほとんどの分野で専業化できます。これだけ行政書士の取扱分野が多いとそれぞれ分野に得意な分野がでてきます
開業　許可書　離婚　離婚相談　離婚協議書　熟年離婚　介護離婚　慰謝料　不倫慰謝料請求　相場　遺産　相続　生前贈与介護タクシー事業所　美容室開業　飲食店開業　人材派遣業　有料人材派遣　派遣　 産業廃棄物処理　運送業　風俗営業　許認可　会社設立　エステ　風俗営業許可　道路交通法許可証 電子申請　　補助金　損害賠償　開業許可　手続きのし方　手続き代行　介護保険事業 会計記帳　著作権　知的所有権　クーリングオフ　内容証明　契約　解約方法　入出局管理局　ビザ　外国人問題　　内容証明郵便　就業規則　会計記帳　商店トラブル対策、警察安全課　法務相談　　電話法務相談　示談書　　ネットショッピングの設立　悪徳商法　消費者苦情　成人後見人制度遺言書　定款作成　契約書　解約通知書　示談書　和解書　相続　遺書　　行政機関への不服申立　公証役場解雇　リストラ　解雇　家計図調査　建設業許可　補助金制度　金銭消費貸借　土地建物賃貸借　行政機関の聴聞代理　著作権　ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑこうした用語は行政書士と密接に関連した業務となります。以上が行政書士の業務に関連した用語です。広範囲に及びます。7000〜10000種類ともいわれます。行政書士が営業できない分野をあげておいたほうが分かりやすいといえます。
労働基準監督署、職業安定所、労働保険　健康保険は社会保険労務士
県税　税務署は税理士
特許、意匠　実用新案は弁理士
法務局登記は司法書士
公証役場は司法書士もできます。
弁護士はほとんどの分野で専業化できます。
だれに相談していいかわからないときは先ず弁護士,司法書士に相談する前に行政書士に相談することをおすすめします。