多様な会社組織機構

◆さまざまな株式会社の機関設立が可能です。
会社法の目玉のひとつ、５月以降は株式会社の機関設計が柔軟に選ぶことができます。
・取締役が１人でもよい
・監査役の設置は任意でよい
・取締役の任期が最長１０年間にできる（いままでは２年）
・取締役会の設置も任意でよい
など、かなり今までに比べると、株式会社が設立しやすくなりました。

会社の機構、機関設計が実情に応じて可能になります。
ここでは比較的、選択されるのが多いと思われる組み合わせパターンをご紹介します。

▲取締役のみ
従来の有限会社と同じ機構です。
株式譲渡制限会社で、小規模でスタートしたい方向きです。
「代表取締役」を選定したい場合、取締役は２名以上必要です。一人の取締役ということで
代表取締違役という肩書きはつかえません。

●取締役＋監査役
従来の有限会社に監査役を加えた会社機構です。
株式譲渡制限会社で小規模で始めたい、
信用度もみせておきたい。
代表取締役を選定したい場合、取締役は２名以上必要です。

●取締役会＋監査役
従来の株式会社と同じ形です。
取締役は３名以上、監査役は１以上必要です。
新会社法施行後、多くの方が株式会社にすると予測されます。
そんな中で、世間にはある程度の規模と信用を与えることができるでしょう。

Q,株式譲渡制限会社・・・
A,株式の売買を勝手に行うことを定款で禁止している会社のこと。
会社経営にふさわしくない人の経営参加を防げます。

Q,それでは日本の多くが占める小規模会社、社員10名以下の会社はどのような機構がよいのでしょうか…
A,株主＝取締役の会社は、取締役会不要、監査役不要というつくりがいいでしょう。

Q,中小企業のオウナーですが、何種類の機構がありますか？
A,今後あなたの会社の実情に合わせた機構、会社のスタイルを選ぶことになります。
株式譲渡制限会社で中小企業、会社オウナー＝経営者、次の5パターンから選ぶといいでしょう。
1、取締役だけ
2、取締役＋監査役（会計監査権限のみ）
3、取締役＋監査役
4、取締役＋会計参与
5、取締役＋監査役（会計監査権限のみ）

このほか会社の実情に応じての組み合わせパターンがあります。