エステティックサロン

エステ（エステサロン）開業 東京法律相談センターを開設しました。

仕事内容
エステを開業する際には、特に資格、許認可手続きはいりません。そのため、参入しやすい分野ではありますが、確かな技術を持っていないと成功するのは難しい分野でもあります。
また、技術だけではなく、美容に関する相談にも応じられるように、コミュニケーション能力・カウンセリング能力も求められます。

エステも他の業種と同じように、新規参入するにあたって、差別化は欠かせません。エステの内容や料金設定によって、ターゲットとする顧客を絞り込みましょう。
差別化の方法として、例えば体の一部に特化したエステや、ターゲットを結婚前の女性だけに絞ったブライダルエステ、隠れ家的なエステなどがあります。
高級エステにするか低料金エステにするかによっても差別化は図れます。

最近は、家庭的な雰囲気の低料金エステも人気があります。きっと訪れるお客さんは、体だけではなく心も癒したいのだと思います。
いろいろな付加価値を付けて、お客様が気軽に行けてリラックスできるお店ができれば長くつづくでしょう。

はじめはベッドが１台か２台、オーナー自身がエステシャンで雇っても１人か２人までの小さなエステサロンから出発されるかたが多いですね。
特別な儲かるノウハウはありませんが、小さいリスクで潰れずに　　続けられるサロンです。稼げるかどうかは努力次第でしょうが。　

開業までの流れ、

エステスクール等でエステ技術を学ぶ
↓
エステサロンで実務経験を積む
↓
エステサロン開業


資格
必用なし

資格取得費用
０円

必要な許可
なし

許可手数料
0円

このように簡単に設立できるので新規参入が多い業界です。
なお医療はできません。
エステでは、医療行為を行うことはできません。脱毛やピーリングは医師だけですので、ご注意下さい。

また、エステは消費者トラブルが多い業種の１つです。中途解約や誇大広告によってお店の信用が落ちることのないよう、注意が必要です。

当事務所にも残念ながらエステの解約相談が多く寄せられます。ユーザー、お客様への契約書の説明不足、会員サービスの内容記載に不備が見受けられます。

中途解約については、解約条件やクーリングオフ制度などの説明を事前に行うことで、事前にトラブルを防ぐことができます。
エステ開業から集客、経営までご相談に応じています。

現在民間医療系の補償は、ほぼすべて「団体保険（特定の集団に所属している人が対象）の保険」として提供されており、個人では加入ができないようです。

もっとも、この業界団体に所属するためには、主に提携先スクールや、カリキュラム修了者のみが加入を許される場合が多いようです。
これは、団体の提供するクオリティを維持するためだと思われますが、一定の面接や条件（経験年数や推薦etc）を満たせば、別スクール出身でも保険に入れる団体もあります。

この他にも、学校や提携スクール入学を条件として、保険加入を実施している団体が多くありますので、問い合わせてみてくださいませ。

もっとも保険に加入したとしても、いざというときに保険金が支払われるかどうかはまた別の問題です。

保険契約に違反するような行為（例・法令に違反した医療類似行為、ピーリングなど薬品投与などに基づく行為etc）による損害は賠償金が下りません。

エステサロン総合賠償責任保険

JHA日本治療協会は誰でも加入できる損害賠償保障があります

参考サイト

日本エステティック協会
日本エステティック業協会
日本ホームエステ協会
日本リラクゼーションエステ協会
ジャパンエステティックアソシエーション

【整体系】

カイロプラクティック療法振興事業協同組合
http://www.chiro-kumiai.or.jp/


日本整体カイロ療術連合会
http://www.rengokai.org/

手技療術指導協会
http://www.ryojutsu.com/

【アロマ系】
アロマ環境協会（個人会員）
アロマテラピー賠償責任補償制度
http://aromakankyo.or.jp/
参考http://www1.ocn.ne.jp/~zeon/aroma-kyokai.html

エステ（エステサロン）開業

エステでは、医療行為を行うことはできません。脱毛やピーリングは医師だけですので、ご注意下さい。

また、エステは消費者トラブルが多い業種の１つです。中途解約や誇大広告によってお店の信用が落ちることのないよう、注意が必要です。

当事務所にも残念ながらエステの解約相談が多く寄せられます。ユーザー、お客様への契約書の説明不足、会員サービスの内容記載に不備が見受けられます。また雇い入れたエステシャンのレベルが問題となることがあいます。外国人の採用はトラブルになりやすいのでご注意下さい。留学ビザで来日しアルバイトで勤務しているケース
が見受けられますが、入管の摘発があることがあります。
当事務所にご相談下さい。

中途解約については、解約条件やクーリングオフ制度などの説明をきちんとすることで事前にトラブルを防ぐことができます。

現在民間医療系の補償は、ほぼすべて「団体保険（特定の集団に所属している人が対象）の保険」として提供されており、
個人では加入ができないようです。

そこで、保険に加入する前提としていわゆる業界団体に所属することが必要となります。
もっとも、この業界団体に所属するためには、主に提携先スクールや、カリキュラム修了者のみが加入を許される場合が多いようです。
これは、団体の提供するクオリティを維持するためだと思われますが、一定の面接や条件（経験年数や推薦etc）を満たせば、
別スクール出身でも保険に入れる団体もあります。

参考サイト

日本エステティック協会
日本エステティック業協会
日本ホームエステ協会
日本リラクゼーションエステ協会
ジャパンエステティックアソシエーション