東京・北区赤羽駅前の行政書士村上事務所です。貸金業登録、会社設立、遺産、相続、遺言、離婚相談、消費者トラブル、内容証明、契約書作成と全国からの相談をおこなっています。 | |||||||||||||||||||||||
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産業廃棄物処理業 生活環境、公衆衛生の観点から,廃棄物の排出の抑制、分別、保管、収集 書類提出先は都道府県知事、政令市長、保健所設置市長。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で廃棄物とは、 『ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚泥又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう』 と定義しており、廃棄物は産業廃棄物、特別管理廃棄物と一般廃棄物に区分されます。 産業廃棄物とはどういうものをいうかは、法令で以下のように具体的に明示されています。 1燃え殻 以上の産業廃棄物を処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの(例コンクリート固形物など) 以上の以外のものを一般廃棄物としている。 ■特別管理廃棄物 業廃棄物収集運搬業を行おうとするものは、都道府県又は保健所政令市と産廃の搬入先である処分場などがある都道府県又は保健所政令市の両方の許可を取ることになります。
許可をえられない者 @成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 A禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から5年を経過しない者 B廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律などの法律により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から5年を経過しない者 C許可を取り消された事がある者 D暴力団員 E営業に関し成年者と同一の能力のない未成年者 |
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