東京・北区赤羽駅前の行政書士村上事務所です。貸金業登録、会社設立、遺産、相続、遺言、離婚相談、消費者トラブル、内容証明、契約書作成と全国からの相談をおこなっています。
行政書士村上事務所 Yahoo!ブックマークに登録
●携帯サイトはこちら●
★会員サイトはこちら★
無料相談はこちら
電話:050−3045−7910(9〜20時)
携帯:090−3521−1188(8〜21時)
お急ぎの方は携帯電話におかけください
行政書士村上事務所所長の村上脩と申します。
HOMEご案内報酬お問合せメール相談事務所案内

再入国許可申請

 日本に入国した外国人がいったん日本から出国した場合、またビザを取らねばなりません。在留期間内に再入国するときは、再入国許可を得ていれば新規にビザを申請する必要結婚ビザで来日して離婚したケースでの質問が多く寄せられます。
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」で滞在していたが離婚したときの在留はどうすればいいのか。(埼玉県さいたま市、中国人女性)

A日本人と結婚した結婚ビザをもつ人が離婚した場合、在留期間の期限内は日本に滞在できます。しかし期間後も日本に滞在するためには、新たに在留資格をとらねばなりません。

次のような内容に変更して在留資格を得ることができます。

(1)就労ビザに変更する。
あなたの学歴、職務経験、職務内容が人文知識・国際業務、技術などの在留資格取得の要件をみたしているのなら就労ビザへの変更申請をしましょう。

また事業を経営しているのなら「投資・経営」の在留資格取得の要件を満たしていれば(事業規模、事業の安定性など)をチェックしたうえで、
「投資・経営」への在留資格変更申請を行いましょう。要件を充足しないようなら事業拡大や事業所を要件に合うように変更しましょう。
(2)日本人である実子を育てている場合
離婚しても、離婚した配偶者との間に子を生んでおり、日本で養育監護しているのなら在留資格「定住者」への変更ができます。
この場合、実際に子供を養育している事実が必要です、幼稚園や小学校に通わせているとかの実態が必要です。子供を本国で育て自分は日本で働いて仕送りをしているようなケースは認められません。

(3)就労ビザ取得のための学歴・経験・職務内容が満たせない、日本人との間の子供を産んでいない・育てていないといったケースでは、
日本人の配偶者等と結婚して3年以上であれば、日本への定着性を理由として「定住者」への変更が認められる場合があります。
ただし 独立して生計を維持できること、日本への定着度が大きい、こうした理由が必要です。

(4)日本で事業をおこしたい場合
要件を充たせば投資・経営」へ変更申請することができます。。
事業の実態について厳しく審査されます。事業計画・資金計画をしっかりと立てておくべきです。



行政書士村上事務所のサイトはヤフー登録サイトです

正当なCSSです

会社設立

会社の種類

確認(1円)会社

株式会社の設立手続き

新会社法について

合同会社

多様な会社組織

会社Q&A

 

遺産相続

遺産と相続

遺産分割協議書

遺産相続の書類の流れ

3つの相続方法

贈与・生前贈与

 

示談書

 

著作権

 

内容証明郵便

 

国際

帰化

ビザ手続き

再入国手続き

在留期間更新許可申請

資格外活動許可申請

就労許可申請

その他

 

許認可

介護保険事業

介護タクシー事業

飲食店営業許可

人材派遣業許可

産業廃棄物処理業

風俗

エステ

美容室開業届

美容室経営コーナー

美容室トラブル対策

 

行政書士について

行政書士

行政書士資格試験

 

相談

法務相談

確定申告

助成金・補助金

貸金業登録相談

貸金業Q&A

 

各種データ

市町村合併一覧

家庭裁判所

 

ブログ

とくダネ美容経営ブログ

Blog日記

 

リンク

リンク集

相互リンク

 

特定商取引法による表示

 

 


 

Copyright(C)・2005・Office_Murakami_All_rights_reserved