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合同会社 行政書士相談

あらたにいいとこ取りした合同会社が誕生します。
新会社法の目玉の1つに合同会社と呼ばれる新しい会社形態が誕生します。
この内容は、社員は全員有限責任社員(出資した限度内の責任)、なのに組合のような柔軟な運営が認められています。米国発LLC(Limited Liability Company)日本版といえるでしょう。

活用場面として…大企業と中小企業の連携、産学協同事業のように資金を出す側、
技術、研究開発を提供する側等が共同で事業をたちあげる…実態に応じた会社機構をつくり、起業しやすくするのがこの法の狙いといえます。
設立費用も登録免許税6万円、定款認証は不要、設立手続きが簡単なので行政書士、司法書士に払う報酬も安くなります。

改正会社法とは別に、産業経財省で有限責任事業組合制度、LLPが検討されています。

改正商法のLLCよりもっと自由なパートナーショップ(組合)といえるでしょう。
知的財産、ノウハー、スキルを持ち寄り、出資とは違った損益分配もできる機構です。
活用場面として…IT産業、デザイン、設計、士業事務所etc

ご相談者が多い地域板橋区、北区、足立区、川口市、埼玉、池袋など


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